就労継続支援A型・B型・就労移行支援の違い
企業人事が知っておくべき3つの福祉サービス

障害者雇用を検討し始めると、「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労移行支援」という言葉が次々と出てきます。これらはいずれも障害者総合支援法に基づく「福祉サービス」ですが、雇用契約の有無・対象者・工賃・法定雇用率との関係がそれぞれ大きく異なります。

本記事では、企業の人事担当者が「自社の障害者雇用とどう関係するか」という視点で3つのサービスの違いを整理します。

3サービスの基本比較

項目	就労継続支援A型	就労継続支援B型	就労移行支援
雇用契約	あり（事業所と利用者）	なし（非雇用型）	なし（訓練のみ）
賃金・工賃	最低賃金以上の賃金	工賃（最低賃金適用外）	なし（訓練期間中）
平均月額（R4年度）	約 77,000円	約 16,500円	—
利用期間	制限なし	制限なし	原則2年（最大3年）
目的	就労機会の提供・賃金収入	就労機会の提供・社会参加	一般就労（企業就職）を目指す訓練
主な利用者	精神・発達障害者が多い	重度知的障害者が多い	就労を目指す各種障害者
企業の法定雇用率	カウント不可（A型事業所の雇用）	カウント不可	卒業後に自社採用→カウント可

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型は「雇用型」の福祉サービスです。A型事業所が障害者と雇用契約を結んで賃金を支払うため、利用者はA型事業所の従業員であり、企業が委託契約や農園型として使っても自社の法定雇用率にはカウントされません。

就労継続支援B型とは

B型は「非雇用型」であるため、賃金でなく工賃が支払われます。企業がB型事業所に業務を外注（施設外就労）しても、法定雇用率にはカウントされません。

就労移行支援とは

就労移行支援は「訓練機関」であり、企業そのものではありません。ただし就労移行支援を修了した障害者を企業が採用すれば、通常の障害者採用と同じく法定雇用率にカウントできます。また就労移行支援事業所がその後もジョブコーチとして定着支援に入るケースが多く、採用後の離職リスク低減に役立てられています。

企業にとっての重要ポイント

法定雇用率との関係まとめ

ケース	法定雇用率カウント
自社でA型・B型事業所に業務委託する	❌ カウント不可
農園型ベンダーに委託（業務委託型）	❌ カウント不可
農園型ベンダー経由で自社が雇用主になる	✅ カウント可（要確認）
就労移行支援修了者を自社で採用する	✅ カウント可
A型・B型利用者を直接自社で採用する	✅ カウント可

採用チャネルとしての就労移行支援活用法

就労移行支援事業所は、企業への採用チャネルとして積極的に活用できます。事業所に直接連絡して「採用したい障害者のニーズ」を伝えることで、適切な候補者を紹介してもらえる場合があります。ハローワーク経由よりもミスマッチが少ないケースが多く、定着支援が継続して受けられる点も魅力です。

農園型支援との関係

「農園型」「サテライトオフィス型」などとよばれる支援サービスは、企業が土地・施設を用意し、A型またはB型事業所が運営を担う形式が一般的です。

• A型農園型：A型事業所が雇用主。企業の雇用率にはならないが、一部ベンダーは「自社雇用として雇用率カウント可能な形式」を提供している
• B型農園型：B型事業所が運営。雇用率カウント不可

2022年以降、行政から農園型（特に「雇用率のみを目的とした形式的雇用」）に対する規制強化の方向性が示されています。支援会社と契約する際は、厚生労働省・都道府県の最新の指導・通達を確認することを推奨します。