【2026年7月義務化】従業員37.5人以上の障害者雇用
―法定雇用率2.7%への対策完全ガイド

1. 2026年7月、何がどう変わるのか

企業には、従業員数に応じた割合で障害者を雇用する義務があります。この割合を 法定雇用率 といい、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」で定められています。2026年7月1日からは、この数値と対象範囲が次のように変わります。

項目	2024年4月〜（現行）	2026年7月1日〜
民間企業の法定雇用率	2.5%	2.7%
義務の対象となる企業規模	常用労働者40人以上	37.5人以上
最低限の雇用義務人数	1人	1人

ポイントは、雇用率の引き上げにともなって 「義務の対象となる企業の裾野」も広がる という点です。雇用率が上がると、1人の障害者雇用が義務となる企業規模のラインが下がります。2.7%では「100 ÷ 2.7 ≒ 37.0」となり、これを基準に対象が 従業員37.5人以上 へ拡大します。つまり、これまで人数が足りず対象外だった企業が、今回新たに義務対象に組み込まれることになります。

出典：厚生労働省「障害者雇用率制度について」、JEED（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）公表資料。最新の数値・運用は必ず公式情報をご確認ください。

2. 自社が義務の対象か：従業員数の数え方

「うちは正社員が30人だから関係ない」と判断するのは早計です。法定雇用率の計算に使う「常用労働者数」は、パート・アルバイトを含めた労働時間ベース で換算するためです。

常用労働者のカウントルール

• 週30時間以上 の労働者 … 1人 としてカウント
• 週20時間以上30時間未満（短時間労働者）… 0.5人 としてカウント
• 週20時間未満 … 原則カウント対象外

たとえば「フルタイム30人＋週25時間のパート16人」の会社の場合、30 ＋（16 × 0.5）＝ 38人 となり、37.5人以上の基準を満たすため 義務の対象 になります。正社員数だけで判断せず、必ずパート・アルバイトを含めて換算してください。

3. 対応しない場合のリスク

雇用率を達成できない場合のリスクは、企業規模によって異なります。ここは誤解が多いポイントなので、正確に整理します。

① 行政指導（すべての対象企業）

雇用率が未達成の企業は、ハローワークから「障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることがあります。計画を実施せず改善が見られない場合、適正実施の勧告へと段階的に進みます。

② 企業名の公表（改善されない場合）

行政指導を重ねても改善されない企業については、厚生労働省が 企業名を公表 することがあります。採用ブランドや取引先からの信頼に関わるため、規模を問わず無視できないリスクです。

③ 障害者雇用納付金（常用労働者101人以上のみ）

常用労働者 101人以上 の企業が法定雇用率を満たさない場合、不足1人あたり 月5万円 の障害者雇用納付金を納める必要があります。

⚠️ 重要： 常用労働者 100人以下 の企業には、現行制度上 納付金の支払い義務はありません。この層では行政指導が中心となります。「納付金が必ず発生する」といった説明は誤りなので注意してください。

4. 何を・いつまでに：実務スケジュール

障害者雇用は「求人を出せばすぐ採用できる」というものではなく、受け入れ体制づくりも含めて準備に時間がかかります。逆算して動きましょう。

• STEP1：自社の状況把握 … 常用労働者数を換算し、義務人数と現状の不足数を確認する。
• STEP2：方針の決定 … 自社で直接採用するか、支援サービスを使うかを検討する（第5章参照）。
• STEP3：受け入れ準備 … 配属部署・業務の切り出し・サポート担当を決める。
• STEP4：採用活動 … ハローワーク、人材紹介、支援サービスなどを通じて募集する。
• STEP5：毎年6月1日の報告 … 雇用状況をハローワークへ報告する（通称「ロクイチ報告」）。

特に STEP3・4 は数ヶ月単位 で時間がかかります。義務化のタイミングで慌てないよう、早めに情報収集と比較を始めることをおすすめします。

5. 障害者雇用の進め方 3つの選択肢

初めて障害者雇用に取り組む企業が選べる進め方は、大きく3タイプに分かれます。自社の規模・体制に合うものを選びましょう。

タイプ	特徴	向いている企業
採用代行・人材紹介型	採用が決まった時だけ費用が発生（成功報酬が中心）。リスクが低い。	義務人数が1名規模（37.5〜100人）の企業
定着支援・コンサル型	採用後の職場定着・業務設計まで伴走。社内に受け入れ体制を作りたい場合に有効。	自社で長期的に雇用を根づかせたい企業
農園型などの場所提供型	専用の働く場を借りて雇用する形態。運用方針によっては社会的批判の対象になり得るため、自社の関与方針を説明できるかが重要。	自社内に業務を切り出しにくい企業（要・慎重な検討）

どのタイプにも、複数の事業者（ベンダー）が存在します。料金体系・支援範囲・実績は会社ごとに大きく異なるため、タイプの違う2〜3社の資料を取り寄せて比較する のが失敗を防ぐ近道です。

6. よくある質問（FAQ）

Q. 従業員37.5人の会社も2026年7月から義務ですか？

A. はい。法定雇用率2.7%への引き上げにより、対象が常用労働者37.5人以上へ拡大されます。該当企業は最低1名の雇用義務を負います。

Q. 障害者を雇用しないとどうなりますか？

A. まず行政指導の対象になり、改善されない場合は企業名公表のリスクがあります。さらに常用労働者101人以上の企業には不足1人あたり月5万円の納付金が課されます（100人以下は納付金なし）。

Q. いつから準備すべきですか？

A. 受け入れ体制づくりと採用には数ヶ月かかるため、義務化前の今から情報収集・比較を始めるのが現実的です。