障害者の法定雇用率の計算方法
―自社の「雇うべき人数」を自動計算

法定雇用率とは｜計算の基本式

企業には、従業員数に応じた割合で障害者を雇用する義務があります。この割合を 法定雇用率 といい、障害者雇用促進法で定められています。2026年7月1日からは、民間企業の法定雇用率が 2.7% に引き上げられます。

雇用すべき障害者の人数（法定雇用人数）は、次の式で求めます。

常用労働者数 × 2.7% ＝ 法定雇用人数（小数点以下は切り捨て）

たとえば常用労働者が50人の企業なら、「50 × 0.027 ＝ 1.35」となり、小数点以下を切り捨てて 1人 が義務となります。式そのものは難しくありませんが、ポイントは左側の「常用労働者数」をどう数えるかにあります。

「常用労働者数」の正しい数え方

「うちは正社員が30人だから対象外」と判断するのは早計です。法定雇用率の計算に使う常用労働者数は、パート・アルバイトを含めた労働時間ベースで換算するためです。

労働時間によるカウントルール

週の所定労働時間	カウント
30時間以上	1 人
20時間以上30時間未満（短時間）	0.5 人
20時間未満	原則カウント対象外

この「短時間労働者は0.5人」というルールがあるため、計算結果に .5 が出てきます。義務の対象となる規模が「37.5人以上」と半端な数字になっているのも、この0.5刻みのカウントが理由です。

たとえば「フルタイム30人＋週25時間のパート16人」の会社では、30 ＋（16 × 0.5）＝ 38人 が常用労働者数となり、37.5人以上の基準を満たすため 義務の対象 になります。上の自動計算ツールに同じ数字を入れると、この結果を確認できます。

従業員数別・義務人数の早見表

常用労働者数ごとに、2026年7月以降の法定雇用人数を整理しました（すべてフルタイム換算の概算）。

常用労働者数	計算（×2.7%）	雇用義務人数
〜37人	1.0未満	義務なし（0人）
37.5〜74人	1.01〜1.99	1 人
75〜111人	2.02〜2.99	2 人
112〜148人	3.02〜3.99	3 人
149〜185人	4.02〜4.99	4 人

出典：厚生労働省「障害者雇用率制度について」、JEED（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）公表資料をもとに作成。境界付近の人数は労働時間の換算により前後するため、目安としてご利用ください。

計算でよくある3つの間違い

① 正社員の人数だけで判断してしまう

最も多い誤りです。前述のとおり、週20時間以上のパート・アルバイトも0.5人として換算します。正社員が少なくても、短時間スタッフが多い小売・飲食・サービス業などでは、気づかないうちに対象規模に達していることがあります。

② 端数を切り上げてしまう

法定雇用人数の計算では、小数点以下は 切り捨て ます。「1.9人だから2人」ではなく、1.9人なら義務は1人です。切り上げと取り違えると、必要以上の負担を見込んでしまいます。

③ 「100人以下だから納付金が必ずかかる」と誤解する

障害者雇用納付金（不足1人あたり月5万円）の対象は、常用労働者 101人以上 の企業です。100人以下の企業に納付金の支払い義務はなく、行政指導が中心となります。一部に「必ず納付金が発生する」という不正確な説明が見られますが、規模によって扱いが異なる点に注意してください。

人数が分かったら、次にやること

自社の義務人数が分かったら、次は「どう雇用するか」の検討です。障害者雇用の進め方には、自社採用のほか、農園型・テレワーク型・人材紹介型・業務切り出し型など複数の選択肢があり、自社の業種・拠点・予算によって向き不向きが分かれます。

受け入れ体制づくりや採用には数ヶ月かかることが一般的です。義務化の期日から逆算して、早めに各支援サービスの内容と費用を比較しておくと、選択肢を持って判断できます。

よくある質問（FAQ）

Q. パート・アルバイトも従業員数に含めますか？

A. 含めます。週30時間以上は1人、週20〜30時間未満は0.5人として換算します。週20時間未満は原則対象外です。

Q. 障害者を1人雇うと、カウントはどうなりますか？

A. 雇用する障害者側にもカウントルールがあります。週30時間以上は1人、短時間（週20〜30時間未満）は原則0.5人です。重度の身体・知的障害者は1人を2人分とカウントする特例もあります。詳細は管轄のハローワークでご確認ください。

Q. 計算した人数は、いつ報告するのですか？

A. 毎年6月1日時点の雇用状況を、ハローワークに報告する義務があります（通称「ロクイチ報告」）。常用労働者の数え方は本記事と同じ考え方です。