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ハローワークと支援ベンダー ―障害者雇用はどちらで進めるべきか

公開日:2026年7月1日 / 最終更新:2026年7月1日
監修

監修:山下 勝之(C&C株式会社 代表取締役)

障害者雇用の支援サービス比較メディア「障害者雇用ベンダー比較ナビ」運営責任者。本記事は厚生労働省の公表資料および支援サービス各社への取材知見をもとに作成しています。

障害者を採用しようと考えたとき、まず候補にあがるのがハローワークと、民間の支援ベンダー(人材紹介・農園型・テレワーク型など)です。どちらも一長一短があり、「無料だから」「有名だから」だけで選ぶと、後になって受け入れ体制の準備不足に気づくこともあります。この記事では、両者の違いを比較し、自社に合う選び方を整理します。

ハローワークで進める障害者雇用の特徴

ハローワークは、公共職業安定所として求人掲載・職業紹介を無料で行っています。障害者専門の窓口が設けられており、専門知識を持つ職員による相談も可能です。費用をかけずに求人を出せる点が最大のメリットで、特定求職者雇用開発助成金など、ハローワーク経由の採用を要件とする助成金の対象にもなりやすい特徴があります。

一方で、求人の作成、応募者対応、面接、採用後の職場定着支援などは、基本的に自社で担うことになります。受け入れ体制や業務の切り出しが済んでいない状態でハローワーク経由の採用だけを進めると、採用はできても定着しないというケースが起こりやすい点には注意が必要です。

支援ベンダーで進める障害者雇用の特徴

民間の支援ベンダーには、人材紹介型、農園型(自社外の農園で作業を行う)、テレワーク型、業務切り出し支援型など複数の形態があります。多くのサービスでは、候補者の紹介だけでなく、業務設計・研修・定着支援までを一括してサポートしており、社内にノウハウがない企業でも進めやすい設計になっています。

その分、費用が発生する点が大きな違いです。人材紹介型は成功報酬制、農園型・テレワーク型は月額利用料が一般的で、サービス内容や規模によって金額は大きく異なります。契約前に複数社を比較し、費用と支援範囲のバランスを確認することが重要です。

費用・スピード・サポート範囲の比較表

ハローワーク民間の支援ベンダー
費用無料有料(成功報酬制・月額制など)
採用までのスピード自社の採用力に依存サービスによっては短期間での開始が可能
業務設計・切り出し支援基本的に対象外対応するサービスが多い
定着支援基本的に自社対応対応するサービスが多い
助成金との相性対象になりやすいサービスにより異なる

※実際の費用・支援範囲はサービスごとに大きく異なります。上表は一般的な傾向であり、個別の契約内容は各社の資料でご確認ください。

どちらが向いているか|企業タイプ別の目安

ハローワーク中心が向いているケース

  • すでに業務の切り出しや受け入れ体制が整っている
  • 採用・定着支援を担う人事リソースが社内にある
  • コストをかけずにまず求人を出してみたい

支援ベンダーの活用が向いているケース

  • 何から始めればいいか分からず、社内にノウハウがない
  • 業務の切り出しに手が回らない
  • 採用後の定着支援まで含めて任せたい

併用するという選択肢

どちらか一方に絞る必要はありません。求人チャネルとしてハローワークを併用しつつ、体制構築や定着支援は支援ベンダーに相談するなど、両者を組み合わせて進める企業も多く見られます。自社の準備状況に応じて、まず何を任せ、何を自社で担うのかを整理することが、遠回りを避けるポイントです。

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よくある質問(FAQ)

Q. ハローワークと支援ベンダー、どちらか一方だけを使うべきですか?

A. どちらか一方に限定する必要はありません。求人チャネルとしてハローワークを使いながら、体制構築は支援ベンダーに相談するなど、併用する企業も少なくありません。

Q. 支援ベンダーを使うと費用はどれくらいかかりますか?

A. サービス形態によって大きく異なります。人材紹介型は成功報酬制、農園型・テレワーク型は月額利用料が一般的です。正確な費用は各社の資料でご確認ください。

Q. ハローワーク経由の採用でも助成金は使えますか?

A. 特定求職者雇用開発助成金など、ハローワーク経由の採用が要件となる助成金があります。要件は制度ごとに異なるため、雇い入れ前に確認することをおすすめします。

参考・出典

  • 厚生労働省「ハローワークにおける障害者の就労支援」関連公表資料
  • 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)公表資料

※本記事は一般的な傾向を整理したものです。個別のサービス内容・費用・助成金の要件については、必ず各機関・各社の最新の公式情報をご確認ください。

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