法定雇用率の計算方法｜何人雇う義務がある？
2026年版・計算シート付き
監修
山下 勝之（C&C株式会社 代表取締役）
障害者雇用支援サービスの比較・情報提供を専門とする障害者雇用ベンダー比較ナビを運営。厚生労働省・ハローワークの一次情報をもとに、中小企業の人事担当者向けに制度解説コンテンツを監修。
「うちの会社は何人、障害者を雇わないといけないの？」——2026年7月の法改正で法定雇用率が2.7%に引き上げられ、従業員37.5人以上の企業へ義務が拡大されたことで、そう疑問に思う人事担当者が急増しています。
本記事では、常用労働者の換算・障害者のダブルカウント・精神障害者の特例まで含め、自社の義務人数を正確に求めるための計算手順を、具体的な数字例と計算シートを交えて解説します。
この記事でわかること
法定雇用率の基本計算式
障害者雇用率（達成率）は、以下の式で求めます。
2026年7月以降に義務として求められるのは、この雇用率が2.7%以上であることです。
逆に「最低何人雇えばよいか（義務人数）」を求めるには、次の式を使います。
⚠️ 計算のポイント
「常用労働者数」は実際の在籍人数ではなく、週の労働時間で換算した人数です。また「雇用障害者数」は障害の種類・程度・労働時間によってカウントが変わります。次のSTEPで詳しく説明します。
STEP1：常用労働者数の正しい換算方法
「常用労働者」とは、週所定労働時間が20時間以上の労働者です。週20時間未満の方は計算に含めません。
| 週所定労働時間 | カウント数 | 備考 |
|---|---|---|
| 週30時間以上（通常労働者） | 1人 | 正社員・フルタイムパートなど |
| 週20時間以上30時間未満（短時間労働者） | 0.5人 | パート・アルバイトなど |
| 週20時間未満 | 0人（対象外） | 計算に含めない |
【換算例】
- 正社員 30名（週40時間）→ 30 × 1.0 ＝ 30人
- パート 20名（週25時間）→ 20 × 0.5 ＝ 10人
- アルバイト 5名（週15時間）→ 対象外 ＝ 0人
- 常用労働者数合計 ＝ 40人
STEP2：雇用障害者数のカウント方法
雇用している障害者は、障害の種類・程度・週労働時間によってカウント数が異なります。重度障害者はダブルカウント（2人相当）になる点が重要です。
| 障害の種類・程度 | 週30時間以上 | 週20〜30時間未満 |
|---|---|---|
| 身体障害者（重度以外） | 1人 | 0.5人 |
| 重度身体障害者 | 2人（ダブルカウント） | 1人 |
| 知的障害者（重度以外） | 1人 | 0.5人 |
| 重度知的障害者 | 2人（ダブルカウント） | 1人 |
| 精神障害者 | 1人 | 0.5人 ※特例あり |
精神障害者の特例カウントについて
週20時間以上30時間未満で働く精神障害者は、一定条件を満たす場合に1人としてカウントできる特例があります（通常は0.5人）。この特例は段階的に延長されており、最新の適用条件は厚生労働省の通達で確認が必要です。
📌 一次情報で確認を
特例の適用期限・条件は変更される可能性があります。最新情報は厚生労働省「障害者雇用率制度」ページまたは最寄りのハローワークでご確認ください。
STEP3：義務人数を求める計算例
具体的な例で、実際に計算してみましょう。
例1：従業員38人の中小企業（新たに義務化されるケース）
前提正社員35名（週40時間）、パート6名（週25時間）
- 常用労働者数：35×1.0 ＋ 6×0.5 ＝ 35＋3 ＝ 38人
- 義務人数：38 × 2.7% ＝ 1.026 → 1人（小数点以下切り捨て）
- 結論：最低1名の障害者雇用が必要
例2：従業員120人の企業（納付金対象）
前提正社員100名（週40時間）、パート40名（週25時間）
- 常用労働者数：100×1.0 ＋ 40×0.5 ＝ 100＋20 ＝ 120人
- 義務人数：120 × 2.7% ＝ 3.24 → 3人（切り捨て）
- 結論：3名雇用で達成。2名では1人不足のため、不足1人あたり月5万円の納付金が発生（101人以上の企業のみ）
⚠️ 納付金は101人以上のみ
障害者雇用納付金（不足1人あたり月5万円）が課されるのは、常用労働者101人以上の企業のみです。100人以下の企業は行政指導（ハローワークによる計画作成命令など）が主な対応となります。
自社で使える計算シート
以下の手順で自社の義務人数を計算できます。
| 項目 | 計算式 | 自社の数字 |
|---|---|---|
| ① 週30時間以上の労働者数 | 人数 × 1.0 | 人 |
| ② 週20〜30時間未満の労働者数 | 人数 × 0.5 | 人 |
| ③ 常用労働者数（①＋②） | — | 人 |
| ④ 義務人数（③×2.7%、小数切捨て） | ③ × 0.027 | 人 |
| ⑤ 現在の雇用障害者数（換算後） | — | 人 |
| ⑥ 不足人数（④−⑤） | — | 人 |
⑥が1人以上であれば、追加採用が必要です。0以下であれば法定雇用率を達成しています。
ロクイチ報告の期限と注意点
障害者雇用状況は、毎年6月1日時点の数字をもとに「障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）」として、7月中旬頃までにハローワークへ提出する義務があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準日 | 毎年6月1日 |
| 提出期限 | 毎年7月15日頃（年度により変動） |
| 提出先 | 最寄りのハローワーク |
| 対象企業 | 常用労働者43.5人以上（2026年7月以降） |
| 未提出の場合 | 行政指導・企業名公表の可能性あり |
報告はハローワークのオンラインサービスまたは書面で行えます。初めての場合はハローワークの窓口に相談するとスムーズです。
よくある疑問 Q&A
Q. 役員は常用労働者に含めますか？
原則として、役員（取締役など）は労働者ではないため常用労働者に含めません。ただし労働条件を有する取締役等（使用人兼務役員）は含まれる場合があります。不明な場合はハローワークに確認することを推奨します。
Q. 障害者手帳を持っていない従業員はカウントできますか？
法定雇用率の計算に含められるのは、障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）の所持者が原則です。手帳を持っていない場合、医師の診断書等による確認が必要なケースがあります。詳細はハローワークにご確認ください。
Q. 複数の事業所を持つ場合、事業所ごとに計算しますか？
障害者雇用率は企業全体（法人単位）で計算します。事業所ごとの計算は不要です。ただし、常用労働者が一定数以上の子会社については、グループ特例（特例子会社）の活用も選択肢の一つです。
義務人数の確認ができたら、次は「誰から採用するか」
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- ・厚生労働省「障害者雇用率制度について」
- ・厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」（令和5年）
- ・ハローワークインターネットサービス「障害者雇用の概要」
- ・障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）第43条