障害者雇用相談援助事業とは
―労働局の認定事業者に原則無料で相談できる制度

障害者雇用相談援助事業とは

障害者雇用相談援助事業とは、対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する援助の事業のことです（障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第24条の2第1項第1号）。この事業を行う者に対して助成金を支給することは、障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「障害者雇用促進法」）第49条第1項第7号の2に、納付金関係業務の一つとして定められています。

制度の骨格は、都道府県労働局長の認定にあります。施行規則第24条の2第2項は「障害者雇用相談援助事業を行う者は、次のいずれにも該当することについて、都道府県労働局長の認定を受けなければならない」と定めており、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」）が相談援助を実施したときに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）から障害者雇用相談援助助成金が支給されます。この助成金の名称は施行規則第24条が定めるもので、額等については、障害者雇用促進法第51条第1項および施行規則第24条の2第8項の委任を受けた令和5年厚生労働省告示第227号が定めており、令和6年（2024年）4月1日から適用されています。

つまりこの制度は、「相談援助を受けたい企業に補助を出す」のではなく、「相談援助を提供する側に助成金を出すことで、企業が負担なく支援を受けられるようにする」という設計になっています。この構造を理解しておくと、後述する費用の扱いや、認定事業者側の動機も読み解きやすくなります。

なぜ原則無料なのか―お金の流れ

厚生労働省が公開している「『障害者雇用相談援助事業』利用のご案内」の留意事項には、次のように記載されています。

助成金の支給先が誰なのかは、条文にも明記されています。障害者雇用促進法第49条第1項第7号の2は「当該援助の事業に要する費用に充てるための助成金を支給すること」と定め、施行規則第24条の2第1項も、助成金を支給する相手を障害者雇用相談援助事業を行う事業主又は団体としています。厚生労働省のリーフレットにも「いずれの助成についても、障害者雇用相談援助事業を行った認定事業者に対して助成金が支給されます」と明記されています。

ただし施行規則第24条の2第1項は、この助成金を「機構の予算の範囲内において支給するものとする」としています。無料で受けられる仕組みは助成金に支えられているため、予算という枠の上に成り立っている点は押さえておいてください。また、有料になり得る追加的な支援についても、厚生労働省のリーフレット裏面は、認定事業者が追加的な相談援助に関する支援を「妥当かつ適切な範囲内で有料により実施することもできます」としており、歯止めが置かれています。認定申請マニュアルは認定事業者側に対し、追加的な支援について「相談援助助成金を活用して行う支援との範囲の違いを明確化するとともに、その価格が社会的にみて妥当かつ適切なものになるようにしてください」と求めています。どこまでが無料の相談援助で、どこからが有料なのかの線引きは、契約前に説明を求めてよい事項だということです。

助成金の額（令和5年厚生労働省告示第227号）

告示第2条は、これらの助成金の支給回数を「一事業主につき、それぞれ一回に限る」と定めており、厚生労働省のウェブページでも「一の利用事業主への支援につき、一回限り」と説明されています。同じ企業が繰り返し無料で利用し続けられる制度ではない点は、計画を立てるうえで押さえておきたいところです。

なお、除外率設定業種事業主とは、告示第1条第1号の定義によれば、施行規則別表第四の除外率設定業種欄に掲げる業種に属する事業を行う事業所の事業主を指します。中小企業事業主については、認定申請マニュアルの用語解説（表2）が「資本金の額若しくは出資の総額が3億円（小売業〔飲食店を含む〕またはサービス業を主たる事業とする事業主については5千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）を超えない事業主、または常時雇用する労働者の数が300人（小売業は50人、卸売業またはサービス業は100人）を常態として超えない事業主」としています。中小企業事業主に相談援助を行った場合のほうが助成額が高く設定されているため、中小企業は認定事業者にとって取り組む動機のある相手だと言えます。

支援の対象になるのはどんな企業か

「利用のご案内」では、支援対象となる事業主が次のように示されています。

• 法定雇用率未達成企業（特に障害者の雇用義務があるにも関わらず障害者を1人も雇用していない企業＝障害者雇用ゼロ企業、中小企業、除外率設定業種の企業〔特に除外率引下げによる影響の大きい企業〕）等

この記載からわかるとおり、制度が主に想定しているのはこれから障害者雇用に取り組む、あるいは法定雇用率に届いていない企業です。すでに雇用が定着していて追加の専門的支援を求めている企業よりも、「ゼロから立ち上げたい企業」に焦点が当てられた制度設計になっています。自社が法定雇用率の対象になるかどうかは、法定雇用率の計算方法の記事もあわせてご確認ください。

何を相談できるのか（一連の雇用管理の8項目）

制度名にある「一連の雇用管理」の中身は、「利用のご案内」の裏面に8項目として具体的に示されています。採用前の社内調整から採用後の定着まで、工程が通しで並んでいるのが特徴です。

④の職務の創出・選定は、多くの企業が最初につまずくところです。この工程の考え方は業務の切り出し方の記事で、③・⑦にあたる合理的配慮の具体例は合理的配慮の記事で、それぞれ詳しく整理しています。

利用の流れと期間

「利用のご案内」に示されている流れは、おおむね次のとおりです。

「利用のご案内」の流れ図では、①認定事業者への相談・ヒアリング → ②相談援助事業計画案の作成 → ③認定事業者との契約までが準備段階で、そこから先の④一連の雇用管理に関する相談援助 → ⑤ハローワーク等への求人の申し込み → ⑥対象障害者の雇入れ → ⑦6か月間の雇用継続までが「相談援助事業の実施（相談援助計画期間）」として一つの枠でくくられ、この枠全体に「※原則1年を限度」と注記されています。

ここは読み違えやすいところです。1年は「相談に使える期間」ではありません。採用して6か月働き続けてもらうところまでを、原則1年以内に収めるという意味です。6か月の雇用継続を差し引くと、相談から採用決定までに使えるのは実質的に半年程度ということになります。年度計画を立てるときは、ここから逆算してください。

同案内は、この事業による相談援助が①ハローワーク等に求人の申し込みを行うこと、②対象障害者を雇い入れ、その雇用を継続することを目的とすると明記しています。相談だけで終わらせるのではなく、求人・採用まで進むことが前提に置かれた制度である点は、利用前に理解しておく必要があります。

雇用継続の6か月という単位は条文にも根拠があります。施行規則第24条の2第1項第2号ロは、対象障害者を雇い入れ6か月以上その雇用を継続した事業主に対して相談援助事業を行ったものを、加算分の助成の対象としています。

また、利用後のアンケートについて、認定申請マニュアルは「利用事業主に対して、事後的にアンケートを実施することとしています」とし、その結果を各都道府県労働局がホームページで周知するとしています。流れ図では、アンケートへの回答は求人の申し込み後と6か月の雇用継続後の2回求められる形になっています。回答が次に利用する企業の判断材料になる仕組みです。

認定事業者になれるのはどんな事業者か

施行規則第24条の2第2項は、都道府県労働局長の認定にあたって満たすべき要件を6号に分けて定めています。支援を依頼する側から見れば、これは相手が最低限クリアしている条件を示すものでもあります。

※人員要件について、施行規則の条文は「事業運営責任者」という語を用いていますが、厚生労働省のリーフレットおよび同省ウェブページでは「事業実施責任者」と表記されています。同じ役割を指していますが、資料によって呼称が異なる点にご留意ください。

注目したいのは第1号ロと第2号です。特例子会社やもにす認定企業が明示的に想定されており（厚労省リーフレットも「特例子会社、もにす認定企業等の障害者雇用の実務の経験を有する者が該当します」としています）、加えて認定事業者自身が法定雇用障害者数以上の障害者を雇用していることが条件になっています。自社で障害者雇用を実現できていない事業者は認定を受けられない設計です。特例子会社ともにす認定制度については、特例子会社の記事ともにす認定の記事で解説しています。

認定後の手続きについても定めがあります。申請書類の記載事項に変更（軽微なものを除く）が生じたときは変更の日から1か月以内に都道府県労働局長へ文書で報告し（同条第5項）、事業を廃止・休止・再開しようとするときはその1か月前までに届け出る必要があります（同条第6項）。また同条第7項は、要件に該当しなくなったとき、偽りその他不正の手段で認定を受けたときなど6つの取消事由を定めています。

認定事業者の探し方

認定申請マニュアル「第5 都道府県労働局による利用に係る周知について」は、次のように定めています。

実際に公表されている一覧には、事業者名・主たる事業所の住所地・法人種別・認定年月日・事業実施地域（都道府県／地域を限定する場合は市区町村名）・障害種別の限定の有無・事業実施者の人数・一連の雇用管理に関する具体的な経験・連絡先などが並びます。あわせて利用事業主の評価（4点満点）の欄も設けられています。

ここで件数の読み方に注意が必要です。たとえば山梨労働局が公表している一覧（令和8年7月31日時点）には49者が掲載されていますが、これは「山梨県に本拠を置く事業者が49者ある」という意味ではありません。掲載49者の大半は事業実施地域を「全都道府県」と届け出ている全国対応の事業者で、主たる事業所の住所地は埼玉・東京・愛知・大阪・福岡・宮城など他県にあります。各労働局は「管轄する地域において事業を行う認定事業者」を掲載する運用のため（認定申請マニュアル第5）、どの都道府県の一覧もおおむね同じ顔ぶれ・近い件数になります。件数の多さを、その地域の選択肢の豊富さと読まないでください。

もう一点、この評価欄は多くの事業者で「－」のままです。列見出しには「※7年度集計値。回答者数合計が少ない場合は掲載していません。」という注記があり、実際に点数が入っている事業者はごく一部にとどまります。評価が空欄であること自体は、質が低いことを意味しません。利用した企業の回答数が集計の基準に届かなかった場合も空欄になるためです。空欄の事業者を候補から外す理由にはならない、という程度に受け止めるのが妥当です。

なお、認定事業者の一覧を掲載しているページや、その様式は労働局によって異なります。厚生労働省の本体サイト（「障害者雇用相談援助事業の認定について」）には全国の一覧は掲載されておらず、認定要件と申請書類が中心です。探す際は、事業を行いたい都道府県の労働局サイト内で「障害者雇用相談援助事業 認定事業者」を検索するか、労働局の職業対策課へ問い合わせる方法が確実です。

有料の支援サービスとの使い分け

この制度は有用ですが、万能ではありません。制度の設計上、次のような範囲の限定があります。

まずこの制度で立ち上げの型をつくり、1回限りの支援が終わった後の継続的な定着支援やスケール段階で有料サービスを検討する、という順序は現実的な選択肢の一つです。逆に、すでに雇用が進んでいて特定の課題（例：定着率の改善、精神障害のある社員への配慮体制）を解決したい企業には、制度の想定から外れる可能性があります。

認定事業者から持ちかけられたら注意したいこと

認定申請マニュアルは、認定の取消事由のうち「適正に事業を実施する能力を有すると認められなくなったとき」（施行規則第24条の2第7項第2号）に該当する例として、次のような場合を挙げています。制度の側が想定している不適正利用の形なので、提案されたときに違和感を持つための材料として知っておく価値があります。

• 認定事業者の行う事業の多くが求人の申込みに至っていないこと
• 事業を実施するに当たり、利用事業主や本事業により雇い入れられた障害者に対し、金銭等を授与すること
• 利用事業主が認定事業者に雇用されていた障害者を受け入れること（特例子会社が親事業主・関係会社に対して事業を実施する一定の場合を除く）
• 利用事業主による障害者の雇入れから一定期間経過後に、当該障害者を他の利用事業主に紹介することを働きかけること等、本助成金の不適正利用につながる勧誘を行う場合
• 認定事業者が利用事業主になりすまして利用事業主のアンケートに回答すること

なお、認定事業者に対する制裁として施行規則が定めているのは認定の取消し（同条第7項）であり、この認定制度そのものに罰則の定めは置かれていません。

支援を依頼する相手をどう見極めるかについては、ベンダーの選び方の記事で契約前に確認したい点を整理しています。また、いわゆる「障害者雇用ビジネス」をめぐる国の実態把握と議論の現在地は、雇用代行ビジネスの実態データの記事にまとめています。

よくある質問（FAQ）

Q. 障害者雇用相談援助事業は、利用する企業に費用がかかりますか？

A. 厚生労働省の「『障害者雇用相談援助事業』利用のご案内」には、相談援助に係る助成金が認定事業者に対し支給されるため、原則、無料で相談援助に関する支援が受けられる、と記載されています。ただし同じ案内には、認定事業者が無料での相談援助に加えて追加的な相談援助の支援を行っている場合は、有料でその支援を利用できるとも書かれています。また、支援後にハローワーク等への求人の申し込みを行えず認定事業者が助成金の支給を受けられない場合でも、この支援に関する費用を請求されることは原則ない、とされています。

Q. どんな企業が支援の対象になりますか？

A. 厚生労働省の「『障害者雇用相談援助事業』利用のご案内」では、支援対象となる事業主は「法定雇用率未達成企業（特に障害者の雇用義務があるにも関わらず障害者を１人も雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）、中小企業、除外率設定業種の企業（特に除外率引下げによる影響の大きい企業））等」とされています。

Q. 認定事業者はどうやって探せばよいですか？

A. 厚生労働省の認定申請マニュアルでは、支援を受けようとする事業主が利用を検討する際の参考となるよう、各都道府県労働局が管轄地域で事業を行う認定事業者についてホームページで周知することとされており、利用した事業主へのアンケート結果もあわせて周知するとされています。ただし掲載しているページや様式は労働局によって異なるため、事業を行いたい都道府県の労働局サイトを確認するか、労働局の職業対策課へ問い合わせる方法が確実です。

Q. 助成金は相談援助を利用した企業に支給されるのですか？

A. いいえ。障害者雇用相談援助助成金は、相談援助の事業を行った認定事業者に対して支給されます（障害者の雇用の促進等に関する法律第49条第1項第7号の2、同法施行規則第24条の2第1項）。額は令和5年厚生労働省告示第227号で定められており、支援を受けた事業主が対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続のための措置を行った場合が60万円（認定事業者が中小企業事業主または除外率設定業種事業主に相談援助を行ったときは80万円）、対象障害者を雇い入れて6か月以上その雇用が継続した場合はこれに1人あたり7万5千円（同じく10万円）を4人分を上限に加算した額です。支給回数は、一の利用事業主への支援につき1回限りとされています。